| １．我が国の労災事故は、ＩＳＯ発祥の国イギリスの１０倍にも |
| （１） |
我が国では、労災事故による死亡者が年間約２，０００人にも達し、また、重傷者（平均休業日数約１ケ月以上）はその７０〜８０倍となっており、これはＩＳＯ発祥の国であるイギリスの労災死亡者数２１８人（平成１１年発生）に比較すると、なんと１０倍もの多さです。
このため、一旦大きな災害事故が発生すると大変な事態となり、特にその原因が法律違反等の事業者に落ち度があった場合等には多大の補償金の支払いや、建設業等の場合に指名停止処分等の企業の存亡にかかわる問題へと発展して行きます。
[例]
平成７年に横浜地裁で出された判決では、労働者数名を雇用して建設業を営む事業者に対し、移動式クレーンで作業中にワイヤロープの損傷により労働者が荷の下敷きになって下半身麻痺の重傷を負わせたのは、事業者が「安全配慮義務」に反していたとして、１億６，５２４万円の損害賠償の支払いを命じた事件を筆頭に、これまでに労災事故で１億円を超える損害賠償事件は１３件あり、それ以下での賠償額事件は数えきれない程多数あります。 |
| （２） |
これら我が国において労災事故が多い理由は、我が国における多くの企業においては「労災事故防止のための理論的手法」が確立されていないケースが多く、ややもすると作業者の経験と注意力に頼った事故防止策を進めているためです。
各企業において各種の作業を行う際に、作業場の機械設備等の設置状況や作業方法を種々の方法で行っておりますが、それらの機械設備の設置方法や作業方法等の如何によっては「労災事故」や「トラブル」が発生し易い状況になっている場合が多々あります。 |
| ２．労災事故の発生パターン |
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以上の条件下では、それらの機械設備等を使用して作業を行うことにより労災事故が発生する多くの「潜在危険要因」が存在しているわけであり、それがある瞬間、作業者の作業ミス等が生じた時に「顕在化」し労災事故となるものでありますが、一般には事故が発生するまでは「潜在危険要因の存在が認識出来ない」ため放置されているというのが実態です。
つまり、潜在危険要因を正確に把握し、それを除外して職場の安全化を図ることが必要ですが、そのためには多くの知識と経験に基づく高い専門的技術や工学的対応が必要ということになり、それに対し残念ながら多くの企業においはそれに対応し切れてない部分があるようです。 |
| ３．潜在危険のない無災害職場の実現、並びに、そのノウハウの指導 |
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弊社では、これら安全衛生に関する専門性の高い技術が要求される分野を、当社独自の専門的、技術的ノウハウを駆使して危険性のない職場環境を実現し、無事故無災害の継続達成をお手伝いいたします。
また必要により、職場に存在する「潜在危険要因」を摘出し、災害を未然に防ぐためのノウハウを一定期間でマスターする手法をご指導いたします。
なおこれらの内容は、ＩＳＯの管理手法である「ＰＤＣＡのサイクル手法」、即ち、「安全衛生マネジメントシステム」の手法を用い、現段階で最も有効と評されているイギリスで開発され規格で、ヨーロッパ等で主に用いられている「ＯＨＳＡＳ１８００１」（オーサス１８００１）をベースにした手法により実施いたします。
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よって、これが将来「ＩＳＯ１８００１」への規格化が予定されておりますので、その時点でＩＳＯ認証取得となります。
以上、ようやく我が国でも当認証を取得する企業が現れ始めましたので、早目に当該システムを構築して認証を取得し、社員の安全衛生の確保は基より社内体制の活性化、並びに、対外的な高評価の獲得等や、もっと直接的には労災事故が減ることによる労災保険料金の最大−４０％までの割引（逆に、同事故が増加した場合には最大＋４０％に割増）等の、多くのメリットが生じます。
（当社が「OHSAS18001」の構築支援依頼を受けて支援を行った企業は、既にイギリスに本社のある審査登録機関からの審査をパスし、英文の認証書を取得しております。） 右はISOQAR社のロゴマーク |
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